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大阪府立図書館 > 活動評価 > 基本方針と重点目標(平成25-27年度) 重点目標評価シート<基本方針2>

基本方針と重点目標(平成25-27年度) 重点目標評価シート<基本方針2>

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月1日更新

<基本方針 2 >
大阪府立図書館は、幅広い資料の収集・保存に努め、すべての府民が正確な情報・知識を得られるようサポートします。

重点目標2-1 より効果的な蔵書の構築を行うとともに、大阪府域における「資料の保存図書館」としての役割をはたすため、資料収蔵能力確保の取組みを進めます。
重点目標2-2 図書館資料と検索技術に精通した職員(司書)の専門性を活かし、レファレンスや資料提供サービスを充実させます。
重点目標2-3 ビジネス支援サービスの新たな展開と強化を図ります。
重点目標2-4 大阪府域全体の障がい者サービスの向上を図ります。
重点目標2-5 デジタル資料の提供をはじめとする、情報通信技術の進展に合わせたサービス提供基盤の構築を進めます。

重点目標
2-1
より効果的な蔵書の構築を行うとともに、大阪府域における「資料の保存図書館」としての役割をはたすため、資料収蔵能力確保の取組みを進めます。
評価
(25~27年度)

【評価の理由】

蔵書評価については、26・27年度と外部専門家による評価を実施するとともに、所蔵データの分析のみならず、府域図書館のうち地域や蔵書規模の異なる5館との比較等、多角的な分析ができたと考えている。個人利用者の蔵書満足度(両館平均)は75%前後で推移したが、次期は府域図書館をバックアップできているかという観点から府域図書館の蔵書満足度調査も実施し、検証することとしたい。
収蔵能力確保の取組のうち複本除籍作業は目標どおり実施でき、次期も同様に進めたい。府域での保存体制の検討については、「大阪府立図書館寄贈資料受入基準」を策定し、府域図書館に周知を行った。今後、実務手順の整備に取り組む。

重点指標 24年度
実績
目標 実績 / 達成度
25年度 26年度 27年度
蔵書満足度(両館平均)78%
(※23年度)
80%を維持74.7%B76.8%B75.3%B
蔵書評価の実施最終年度に結果報告の作成25年度の達成状況を参照B26年度の達成状況を参照B蔵書評価報告を作成B
府域での資料保存体制の検討府域図書館の現状把握と参加可能館との調整に着手府域図書館の収蔵能力調査を実施B他府県の先行事例調査を実施B寄贈資料受入基準を策定B

【アクション・プラン】

取組み 達成状況
平成25年度

≪蔵書評価[H22外部評価]≫

  1. 府域図書館および来館者に対して図書館資料の質と量に関する満足度のアンケートを実施
  2. 特定分野における基本参考資料の所蔵状況評価
  3. 府域図書館等の蔵書との比較調査の実施

≪資料収蔵能力の確保≫

  1. 蔵書構成検討チームの報告を受けて、複本の精査、媒体変換、劣化資料の払出等の実施
  2. 府域図書館における収蔵能力調査の実施

≪蔵書評価[H22外部評価]≫

    • 府域図書館に対し蔵書満足度に関するアンケート(「研修および蔵書等に関する調査」※)を実施(12月)
    • 来館者に対し図書館資料の質と量に関する満足度のアンケート(「来館アンケート」)を実施(11月)
  1. 平成23-25年度購入の参考図書、復刻雑誌を中心に大阪府内・近畿圏府県立図書館の所蔵状況調査、分析
  2. 府立図書館の購入継続図書一覧を基に、府域図書館等の受入状況を調査、分析

≪資料収蔵能力の確保≫

  1. 蔵書構成検討チームの報告を受けて、精査が終了した複本の払出を実施(11月)
  2. ※にて府域図書館の収蔵能力調査を実施
平成26年度

≪蔵書評価≫

  1. 蔵書利用状況の分析(平成25年度に購入した資料の利用状況、平成25年度に貸出した資料の貸出回数と出版年との相関性 等)
  2. 平成25年度実施のアンケート結果および府内市町村立図書館等の蔵書との比較調査結果の分析および上記分析結果を踏まえた、蔵書評価報告の素案作成

≪資料収蔵能力の確保≫

  1. 複本等の精査による払出の継続実施(払出資料の他機関への譲渡も実施)
  2. 平成25年度実施のアンケート結果を踏まえ、府域図書館の払出本に係る受入の基準を作成

≪蔵書評価≫

1. 2.
  • 平成23-25年度に中央図書館で購入した一般和図書の利用状況、平成26年の中央図書館貸出資料(図書)等を分析
  • 法律分野の蔵書について、中央図書館の所蔵状況調査を行うとともに外部専門家による評価を実施
  • 上記の結果をまとめた中間報告を作成

≪資料収蔵能力の確保≫

    • 計6回、約7,500冊の払出を実施し、希望のあった資料を府立高校等に譲渡
    • 次年度以降の複本払出及び譲渡の計画を決定
    • OLA相互協力委員会の協力を得て府域図書館へのアンケートを実施、県域レベルでの資料保存の先行事例を調査
    • 寄贈資料の取扱方針を策定。この方針とアンケート結果等に基づき、府域図書館払出本の取扱いを含めた寄贈資料の受入基準素案を作成
平成27年度

≪蔵書評価≫

  1. 平成26年度購入図書等の利用分析および医療情報分野の蔵書についての評価を実施するとともに、3年間の取組をまとめた蔵書評価報告を作成

≪資料収蔵能力の確保≫

  1. 複本等の精査による払出を継続実施(払出資料の他機関への譲渡も実施)、目標を年間15,000冊に拡大
  2. 府域での資料保存のあり方について、市町村立図書館との協議を進めるとともに、寄贈資料受入基準を策定

≪蔵書評価≫

  1. 平成26年度購入図書等の利用分析の他、府内市立図書館5館の受入資料との比較、医療情報分野の所蔵資料調査等を実施し、3年間の取組みをまとめた蔵書評価報告を作成

≪資料収蔵能力の確保≫

    • 計6回、約15,000冊の複本図書の払出を実施し、希望のあった資料を府立高校等に譲渡
    • 合本雑誌の複本払出を試行実施(約1,200冊)
  1. OLA相互協力委員会において検討のうえ、「大阪府立図書館寄贈資料受入基準」を策定。「大阪府立図書館寄贈資料取扱方針」と合せて府域図書館に公表

【アクション・プランのねらい】(25年度当初に記入)

  • 効果的な蔵書の構築をめざすための検証を行うため、アンケートによる蔵書評価(満足度調査、資料到達度調査等)方法を検討・実施し、平成26年度以降その検証とまとめを行う。
  • 資料収蔵能力を確保するため、蔵書構成検討チームによる、複本や劣化資料の調査等に基づき資料の払出等を行う。
  • 府域図書館や他機関と連携し、府域全体で円滑に資料が利用されるような資料保存システムを検討するための基礎資料として、他館との蔵書重複調査や他館収蔵能力の実態調査を行い、参加可能な館・機関から調整に着手する。

重点目標
2-2
図書館資料と検索技術に精通した職員(司書)の専門性を活かし、レファレンスや資料提供サービスを充実させます。
評価
(25~27年度)

【評価の理由】

e-レファレンスの質問件数は目標値に届かなかったが、国立国会図書館「レファレンス協同データベース」へ提供したレファレンス事例へのアクセス数が大幅に増加したことから、レファレンス要求には一定応えることができたと考えている。レファレンス満足度は3年間高い水準を維持し、毎年向上させることができた。25年度に中央図書館で実施したアンケートでは97%の満足度を得た。高い満足度を維持するため、職員のレファレンス技術向上をめざして、館内研修を毎年実施した。
26年度よりタイトル数を増やしたオンラインデータベースの利用促進のため、提供先の協力も得て利用者向け講座を積極的に実施し、目標以上の実績となった。
幅広い蔵書を利用に結び付けるため、中央図書館では、27年度に定例化した月次のトピック展示に加え、時宜にかなったテーマで資料展示を実施し、貸出冊数増加の効果を得た。大規模な企画展示では、他機関との連携や関連イベントも実現した。例えば27年度の「メイド・イン・ジャパン」展では商工労働部ものづくり支援課と連携し、工芸品等の実物の展示や講演会を開催した。また関西テレビ主催「ダ・ヴィンチ」展のチラシに本展示の案内をあわせて掲載し、市町村教育委員会を通じて小・中学校に広く広報することができた。
政策立案支援サービスでは、25年度に「新着雑誌記事速報」の提供を開始し、27年度からは府域図書館資料の取寄せサービスと貸出冊数の上限撤廃を実現してサービスの向上を図った。

重点指標 24年度
実績
目標 実績 / 達成度
25年度 26年度 27年度
e-レファレンス受付件数 《質問件数》 509
《931》
最終年度に550
《最終年度に1000》

《976》
B
《747》
D+
《809》
B
レファレンス満足度(e-レファレンス利用者)93%毎年95%93%B93.2%B94.6%B
調査ガイド・資料一覧等アクセス数985,091毎年1,000,000855,894 B654,701C865,178B
利用者向け講座開催数(中央)2毎年67A8A7A
政策立案支援サービス利用件数558毎年580643A513B586B

【アクション・プラン】

取組み 達成状況
平成25年度
    • レファレンスの質問・内容・満足度に関する調査・分析・研究
    • 「レファレンス満足度」アンケートの実施
    • レファレンスに関する館内、課内研修の実施
    • レファレンス事例公開の推進
    • 利用者向け講習会の実施
    • 調査ガイド等の作成・公開の推進
    • 図書館所蔵資料を紹介するため、展示をより充実したものにするべく体制を整備
  1. 政策立案支援サービス
    • SDIサービスの実現、利用の促進
    • 他館資料文献の取寄せ実現のための調査・準備
    • 来館アンケートの結果を受け、レファレンス業務検討委員会にてより詳細な調査・分析等について検討
    • レファレンスサービス利用者アンケートを実施
    • 課内研修を1回、館内オンラインデータベース研修を3回、館内レファレンス研修を4回実施
    • レファレンス事例については、大阪府立図書館レファレンス事例データベースと国立国会図書館レファレンス協同データベースに226件(中央136件、中之島90件)登録
    • 利用者向け講習会は7回実施
    • 「調査ガイド」 3件、「どこにあるの」 2件、「資料案内」 5件を新規作成。内容更新4件、「子ども向け調査ガイド」は新規9件、内容更新7件
    • 展示については、 「大正浪漫」(3‐7月)、「歴史地震に学ぶ「震災と復興」展」(1-3月)を実施(他図書館より、資料等を借り受けて展示)
    • SDIサービス「新着雑誌記事速報」の提供を開始。庁内Webにて2週間に1回程度サービスを広報
    • 他館資料文献の取寄せについて現在の府の会計制度内で実現可能な項目について検討
平成26年度
    • レファレンスの質問・内容・満足度に関する調査・分析・研究の推進
    • 「レファレンス満足度」アンケートの分析
    • レファレンスに関する館内、課内研修の実施
    • レファレンス事例公開の推進
    • 利用者向け講習会の実施
    • オンラインデータベースの利用促進
    • 調査ガイド等の作成・公開の推進
    • 図書館所蔵資料を紹介するため、展示の充実と効率的な広報の実施
    • 政策立案支援サービス
    • 新規採用職員研修時に広報を行い、府職員への周知に努める
    • 協力車による他館資料の取寄せサービスの実現
    • オンラインデータベースタイトル増加によるレファレンスの強化
    • アンケート集計をとりまとめ、結果分析
    • 集計結果をHP掲載
    • 館内職員向けオンラインデータベース研修を6回、館内レファレンス研修を2回実施
    • レファレンス事例については、当館レファレンス事例データベースと国立国会図書館レファレンス協同データベースに244件登録
    • オンラインデータベースを主題としたもの含め、利用者向け講座を8回実施
    • 「調査ガイド」 4件内容更新、「どこにあるの」 1件内容更新、「資料案内」2件新規作成
    • 企画展示「あなたの?を!に」(3-6月) 「ワールドカップ開催国ブラジルと日本」(6‐9月)を実施、「若者の『はたらく』をかんがえる」(1-3月、関連トークイベント1月)を実施
    • 新規採用職員研修時にサービスについて紹介、定期的な庁内Web広報
    • 他館資料文献の取寄せについて引き続き調整
    • オンラインデータベースを14タイトル追加
平成27年度
    • さらなるレファレンス能力向上にむけ「レファレンス満足度」アンケート分析結果を基にした業務改善の検討
    • レファレンスに関する館内、課内研修の実施
    • レファレンス事例公開の推進
    • 利用者向け講習会の実施
    • オンラインデータベースの利用促進
    • 調査ガイド等の作成・公開の推進
    • 豊富な図書館所蔵資料を紹介するため、時宜にかなった展示を実施
  1. 政策立案支援サービス
    • 新規採用職員研修時に広報を行い、府職員への周知に努める
    • 協力車による他館資料の取寄せサービスの実現
    • 貸出冊数上限撤廃によるサービス向上の実現
    • アンケート分析結果を受け、e-レファレンスの広報強化(学校への広報)、申込画面を改善
    • 館内職員向けオンラインデータベース研修を13回、館内研修を3回実施
    • レファレンス事例を大阪府立図書館レファレンス事例データベース・国立国会図書館レファレンス協同データベースに283件登録
    • オンラインデータベース利用促進のため、利用者向け情報検索講座を7回実施
    • 「調査ガイド」2件新規作成、2件内容更新、「どこにあるの」 3件新規作成、1件内容更新、「資料案内」6件新規作成
    • 企画展示「OSAKAいろいろ図書館めぐり」(3-6月)「大坂の陣400年」(6‐9月)、「メイド・イン・ジャパン」(1-3月)を実施
    • トピック展示を22回実施
    • 新規採用職員研修時及び部局研修時に当サービスについて紹介。また庁内Webで定期的に広報
    • 協力車による他館資料の取寄せサービスを実現
    • 貸出冊数上限を撤廃

【アクション・プランのねらい】(25年度当初に記入)

レファレンスの内容,質の充実を図り、レファレンス満足度95%の維持をめざすために、
(1)レファレンスサービスの質問内容・満足度に関する調査・分析を行い(*)、資料収集、職員研修、パスファインダーの作成等日々の業務に活かしていく。
(2)職員のレファレンス能力の向上に努める。
(3)利用者の図書館利用リテラシーの向上を図る。
(4)政策立案支援サービスの充実に努める。
上記の結果として、大阪府立図書館のレファレンスサービスの信頼度を高め、レファレンス受付件数の増加を目指す。

*「レファレンス満足度」については、確固たる定義がなされていないため、レファレンス検討委員会と担当課でレファレンスの評価に関する研究(レファレンスサービス利用の調査・分析)を行うものとする。


重点目標
2-3
ビジネス支援サービスの新たな展開と強化を図ります。
評価
(25~27年度)

【評価の理由】

ビジネス支援サービスの広報をはじめ、セミナー等に関連するビジネス資料の展示、ビジネス支援機関との連携事業などにより、ビジネスパーソンへの情報提供の強化を図った。
中之島図書館は3年間を通して臨時休館があった。特に27年度はリニューアル工事による休館期間が長く、広報物の配布は開館を待って実施するなどの影響があった。展示・講座等の開催にあたっては場所の制約もあったが、目標を上回る実績をあげることができた。

重点指標 24年度
実績
目標 実績 / 達成度
25年度 26年度 27年度
連携先の催しのメルマガへの掲載件数16毎年20件39A46A35A
連携先の催しでビジネス支援サービス関連広報物を配布した件数5毎年10件13A14A8B
レファレンス事例データベースにアップした件数16毎年30件40A30B30B
府域市町村図書館へのビジネスに関連する出張セミナー回数1毎年2回3A2B1C
展示・講座等の開催回数26毎年18回25A37A28A

【アクション・プラン】

取組み 達成状況
平成25年度
  1. 大阪のビジネス活動等を支援するサービスの展開(府及び府域市町村の関係部署並びに他機関との連携で、効率よく、スピーディなビジネス支援サービスを展開)
  2. ビジネス支援サービスの推進(府民へのビジネス支援サービス広報活動、及び府域市町村図書館が展開するビジネス支援サービスへの支援)
  3. 就職・転職・再就職支援、起業・開業支援の推進
  1. 専門ライブラリー6館を紹介するフォーラムを開催(12月)。 ミニ展示を4回、講座を21回実施。 (府他部局やビジネス関係機関と連携したビジネスセミナー、情報活用講座、ミニ展示を実施)
  2. 図書館向け情報検索出前講習(ビジネス)を3回実施。 「図書館を学ぶ相互講座」(1月)にてビジネス支援サービスの事例を発表
  3. 府他部局やハローワーク等が開催する就活イベント等でビジネス支援サービスの活用方法を説明。 中小企業診断士会と連携し、起業・創業・経営相談会を7回開催
平成26年度
  1. 大阪のビジネス活動等を支援するサービスの展開(府及び府域市町村の関係部署並びに他機関との連携で、効率よく、スピーディなビジネス支援サービスを展開)
  2. ビジネス支援サービスの推進(府民へのビジネス支援サービス広報活動、及び府域市町村図書館が展開するビジネス支援サービスへの支援)
  3. 就職・転職・再就職支援、起業・開業支援の推進
  4. リニューアルを視野にビジネス支援サービスの新たな展開を検討
  1. 専門ライブラリーを紹介するフォーラムを開催(10月)。 ミニ展示を9回、セミナー・講座を27回実施 (府他部局やビジネス関係機関と連携したビジネスセミナー、情報活用講座、ミニ展示など)
  2. 図書館向け情報検索出前講習(ビジネス)を2回実施。「創業スクール女性企業家コース」(11月)等にてビジネス支援サービスの活用法を説明した。またOLA参考業務研修のビジネス業務研修希望者が定員を上回ったが(11名)、全員を受け入れることができた
  3. ハローワーク等が開催する就活イベント等でビジネス支援サービスの活用方法を説明。中小企業診断士会と連携し、起業・創業・経営相談会を8回開催
  4. 4月のリニューアルオープンに向けて、催しなどを中心に計画検討
平成27年度
  1. 大阪のビジネス活動等を支援するサービスの展開(府及び府域市町村の関係部署並びに他機関との連携で、効率よく、スピーディなビジネス支援サービスを展開)
  2. ビジネス支援サービスの推進(府民へのビジネス支援サービス広報活動、及び府域図書館が展開するビジネス支援サービスへの支援)
  3. 就職・転職・再就職支援、起業・開業支援の推進
  4. リニューアルを視野にビジネス支援サービスの新たな展開を検討
  1. 展示「社史の世界へようこそ」、大阪府の関係部署やビジネス関係機関と連携してビジネスセミナー、資格セミナー等の講座を28回実施した。中小企業診断士会との連携を深めて、ビジネスパーソンのニーズが高いテーマのセミナーを実施し、12月のリニューアルオープン時にはセミナーのテーマに関連する資料展示も実施
  2. 図書館向け情報検索出前講習を1月に、OLA参考業務研修のビジネス業務研修を2月に実施。今年度のOLA参考業務実務研修(ビジネス支援資料)では、定員6名のところ8名を受入
  3. 中小企業診断士会と連携し、経営・起業相談会を18回実施、また起業・開業に役立つセミナーを実施し、参考資料リストを配布
    • 8月から11月のリニューアル工事を機に、サービスの強化を図るために館内の環境を整備。インターネットを利用できる「研修室」を新設
    • ビジネス資料室内に資料展示コーナーを設置したほか、社史コーナーの拡充、資格図書コーナー等ビジネス関係資料の配架書棚数の増加、新刊図書コーナーの配置変更等を実施

【アクション・プランのねらい】(25年度当初に記入)

  • 大阪のビジネスとビジネスパーソン(未来のビジネスパーソンも含めて)の活動を支援する。
  • ビジネス関連機関との連携を深めることにより、ビジネス支援サービスをより広く浸透させることを目指す。
  • 府域市町村図書館への支援を通じてビジネス支援サービスの推進を図る。

重点目標
2-4
大阪府域全体の障がい者サービスの向上を図ります。
評価
(25~27年度)

【評価の理由】

ホームページで公開している資料目録は、ほぼ毎月更新し速報性を高めている。新たにやさしい日本語のページを公開するなどコンテンツも一層充実し、アクセス数が大幅に増加した。
国立国会図書館「視覚障害者等用データの収集および送信サービス」には開始直後から参加し、録音図書データの提供と送信サービスの利用を行っている。
研修については、3年間でより体系的なメニューへの移行が実現した。外部の研修へ職員が講師として出講する機会も増加している。
情報交換会は、25・26年度は外部要因によりやむなく年度末の開催となり参加組織数が伸び悩んだが、27年度には12月の実施とし、参加組織数はやや回復した。
28年度から施行される障害者差別解消法にもとづく合理的配慮の義務化について、研修(77名参加)を実施した。

重点指標 24年度
実績
目標 実績 / 達成度
25年度 26年度 27年度
障がい者サービスホームページアクセス数51,911毎年52,00057,079B75,925A83,565A
府内市町村図書館・音訳者・利用者への研修等のべ参加者数338毎年340224C274B371B
情報交換会参加組織数20毎年2012C13C15C

【アクション・プラン】

取組み 達成状況
平成25年度
  1. ホームページコンテンツの充実
  2. 府域図書館等への支援・協働
    (研修会の実施、情報交換会の実施、アンケート実施・集約)
  3. 障がい者関係団体・施設等との連携強化
    (実習・見学の受入、共催事業の実施、加盟団体実施事業への参加)
  4. 直接サービスの充実
    (対面朗読協力者の育成、利用者への適切な資料提供)
  1. システムリプレイスにあわせ、ホームページを改訂
  2. 市町村向け研修を厳選して実施、情報交換会(3月)を開催、研修に関するアンケートを実施・集約
  3. 実習・見学の受入、府視協への講座講師派遣、国会図書館デイジー配信事業への協力、近畿視情協やサピエ開催の研修への参加
  4. 当館対面朗読協力者のスキルアップのための音訳研修開催、利用者向け講習会(視覚障がい者向けIT講習等)、点字教室や手話でのおはなし会を開催
平成26年度
  1. 新システムに即したコンテンツの充実および利用者が理解しやすいページの作成・提供
  2. 府域図書館等への支援・協働
    (研修会の実施、情報交換会の実施・定着化、アンケート実施・集約)
  3. 障がい者関係団体・施設等との連携強化
    (実習・見学の受入、共催事業の実施、加盟団体実施事業への参加)
  4. 直接サービスの充実
    (対面朗読協力者の育成、利用者への適切な資料提供)
    • 「やさしい日本語」による利用案内を当館HPで公開
    • 「利用者のページ」等をよりアクセシブルにするための改修を実施
    • 担当者情報交換会を実施
    • 府域図書館の研修に講師派遣(館内集合研修の一部を講師派遣等へ移行)
    • 見学・実習を受入
    • 国会図書館デイジー配信事業へのデイジーデータ提供の継続およびデータ提供登録システム試行への協力
    • 府視協への講座講師派遣
    • 近畿視情協と共催で府域図書館等への研修会実施
    • 立命館大学との連携協力による講演会およびデジタル絵本体験会実施
    • 近畿視情協研修への参加
    • 府民対象の障がい者サービスに関する府政学習会を実施
  1. 利用者向け講習会(視覚障がい者向けIT講習等)、点字教室や手話でのおはなし会を開催
平成27年度
  1. 全ての人が利用しやすいページの作成・提供やコンテンツの充実
  2. 府域図書館等への支援・協働
    (研修会の実施、情報交換会の定例実施、講師派遣など)
  3. 障がい者関係団体・施設等との連携強化
    (実習・見学の受入、共催事業の実施、加盟団体実施事業への参加)
  4. 直接サービスの充実
    (対面朗読協力者の育成、利用者への適切な資料提供)
    • DAISY図書等障がい者向け資料について、ほぼ毎月目録を更新。分類別や新着分を提示。新たに「音声ガイド(音声解説)付きの主なDVD」目録を追加。
    • 一般用OPACからの郵送貸出申込を実現
    • 近畿視情協の研修会で府立図書館のサービス事例紹介
    • 情報交換会を実施
    • 府域図書館等への研修を定例化し実施
    • 府視協受託講習会への協力を継続実施
    • 実習、見学視察について対応(視覚特別支援学校生徒の体験学習受入、フィリピン国立図書館の視察等)
    • 日本図書館協会との共催で「障害者差別解消法施行に向けた図書館のサービスセミナー」実施
    • 利用者向け講習会(視覚障がい者向けIT講習等)
    • 点字教室や手話でのおはなし会を開催
    • バリアフリー映画上映会を初めて実施(府立図書館のサービス等もあわせて紹介)

【アクション・プランのねらい】(25年度当初に記入)

  • 平成22年度の組織改編にともない、「対面朗読室」から「障がい者支援室」へ名称変更するとともに、サービス対象の拡充に努めてきた。今後は直接サービスの充実に努めつつ、都道府県立図書館として大阪府域全体の障がい者サービス水準の底上げを図る。そのために、関係施設・団体と連携しつつ、情報収集・発信をより強化することで、現状の把握と情報の共有、および府内市町村図書館等の課題解決に資することをめざす。

重点目標
2-5
デジタル資料の提供をはじめとする、情報通信技術の進展に合わせたサービス提供基盤の構築を進めます。
評価
(25~27年度)

【評価の理由】

図書館情報システムのリプレイスは、年末年始期間に実施することにより、作業のための追加休館を1日として図書館利用者への影響を最小限に抑えた。ホームページも含めて効率的かつ着実なデータ移行を行い、26年1月に新システムの運用を開始した。Web-APIの実装等オンラインによる連携強化に努め、府域の利用者のみならず、国内外の利用者の利便性向上に資するシステムを準備することができた。府立図書館のユニークかつ貴重なコレクションのデジタルコンテンツの充実、公開を継続的に進めている。

重点指標 24年度
実績
目標 実績 / 達成度
25年度 26年度 27年度
図書館情報システムリプレイスの実施調達仕様確定デジタル資料活用のための環境構築実現リプレイス実施Bコンテンツの整備・追加Bデータ連携コンテンツの拡充B

【アクション・プラン】

取組み 達成状況
平成25年度
  1. デジタル資料へのシステム面での対応(デジタル資料の蓄積、検索といった活用環境の整備)
  2. NDLシステムとの相互連携(NDL書誌データの取込・NDL総合目録への提供等、NDLとの連携強化)
  3. 新たなウェブサービスの構築(スマートフォン対応・外部サイトとの連携)
  1. 図書館情報システムのリプレイスを実施、電子資料検索システム「おおさかeコレクション」を運用開始
  2. オンラインによる自動連携化等、NDLとの相互連携強化を実現
  3. ホームページリニューアルを実施、スマートフォン対応、外部サイトとの連携強化
平成26年度
  1. デジタル資料の検索・蓄積環境の整備に伴い、システム機能活用による新コンテンツの追加検討
    • 中之島韓本コレクションの資料画像(5052点分)や、PDF化した府立図書館作成文庫目録等を「おおさかeコレクション」にて公開
    • NDL「デジタル化資料送信サービス」に関連した利用者向け情報検索講座を開催
平成27年度
  1. デジタル資料のコンテンツ拡充
  2. 外部システムとの連携強化等、サービス提供基盤の機能整備
    • 大阪の行政資料デジタルコンテンツ138点(うち27年度は71点)を収集、公開
    • 「おおさかeコレクション」に住友文庫ドイツ医学関係博士論文データベースを追加
    • おおさかeコレクションについて、NDLサーチとの連携開始
    • 国際児童文学館マンガデータを文化庁メディア芸術DBへ提供
    • 大阪府Web-OPAC横断検索対象に守口市と忠岡町を新たに追加

【アクション・プランのねらい】(25年度当初に記入)

  • 平成25年度に予定している現行図書館情報システムの更新(リプレイス)にあわせて、デジタル資料への対応、NDLデジタル化資料配信等の連携および、新たなウェブサービスの構築を実現する。また、デジタルコンテンツのアーカイブを進めるためのシステム環境を整備し、順次デジタルコンテンツのアーカイブを進める。

「基本方針と重点目標(平成25-27年度)」およびそれに基づく活動評価について

平成25-27年度

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