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大阪府立図書館 平成22年度 総合評価について

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年11月10日更新

<基本方針 1 >
大阪府立図書館は、市町村立図書館を支え、大阪府全域の図書館サービスを発展させます。

1月平均の協力貸出冊数等の推移のグラフ。協力貸出は、平成21年度5485冊、平成22年度5518冊。市町村間の資料物流は、平成21年度1249冊、平成22年度1694冊。ただし、平成22年度の数値は、上半期の月平均

都道府県立図書館の重要な役割である市町村立図書館への支援サービスについては、情報、物流、研修それぞれにおいて、安定したサービスを継続して実施しています。

現在ある搬送システムを利用して市町村図書館間の資料物流面において工夫を行った点は取組みの成果といえます。

現在のサービスの満足度調査や地域ごとの状況分析等を行い、潜在ニーズの把握とさらなるサービス向上に向けて取り組みます。

<基本方針 2 >
大阪府立図書館は、幅広い資料の収集・保存に努め、すべての府民が情報・知識に到達できるようサポートします。

各種指標に関するグラフ。平成21年度の値を1としたとき、受入冊数は0.89、e-レファレンス受付件数は2.30、Web-OPAC検索回数は1.14、ホームページアクセス数は1.37、Web複写受付件数は1.31、障害者郵送貸出数は1.06

個人向けe-レファレンスの本格実施や無線LANが利用できる情報環境の整備のほか、国際児童文学館システムの更新計画の策定と予算化、資料購入を入札で実施できたことは成果といえます。基本方針2には、短期間で効果を上げることのできる活動内容もあれば、資料収集、資料保存、レファレンスサービス等のように課題が多く長期的な取組みが求められる活動もあります。また、郵送貸出・対面朗読のように経費確保が前提条件となる活動も含まれています。これらは、図書館サービスの基盤を支える重要な部分ですので、課題を明確化し、将来展望を持って着実に取組みを進めます。

<基本方針 3 >
大阪府立図書館は、府域の子どもが豊かに育つ読書環境づくりを進めます。

新たな取組み

  • 国際児童文学館オープン(5月5日)
  • 子どもの読書活動推進のための支援員派遣事業(のべ受講者数1334人)
  • 公立図書館と学校との合同研修(3回実施、のべ受講者数185人)
  • 調べ学習等支援のための、テーマ別図書セットの特別貸出(33セット、14校へ貸出)
  • 学校支援のページの開設(中央図書館ホームページ)

こども資料室における実践を通して蓄積されてきた児童サービスに加え、国際児童文学館の移転を契機に、子ども読書活動推進事業を新たに開始しました。近年、取組んできた学校支援事業、YAサービス、障がい児への取組みでも成果がみられました。オープン初年度の国際児童文学館については、課題を整理し、貴重な資料を保存・活用する方策を、中長期的展望を持ってじっくり検討する必要があります。また、府域の子ども読書活動推進の拠点としての活動をさらに進めます。

<基本方針 4>
大阪府立図書館は、大阪の歴史と知の蓄積を確実に未来に伝えます。

大阪資料・古典籍サービスは、専門性に裏付けられたサービスを安定して提供しています。

基礎となる資料収集・整理・提供に加えて、研修や情報発信においても実績を積み重ねています。特に、中高校生に向けて理解促進を企図した取組みは、新たな視点からの企画で成果といえます。豊富な歴史的資料群を活かした外部機関との連携や研究者等外部人材との協力面については、さらに開拓していく余地があります。

地域資料や古典籍等に関する講演会等の参加者数のグラフ。平成21年度96人、平成22年度162人 大阪文献データベース収録数のグラフ。平成21年度41176件、平成22年度43770件。大阪文献データベースとは、図書・雑誌に掲載された大阪に関する記事等を検索できるデータベースのこと。

<基本方針 5 >
大阪府立図書館は、府民に開かれた図書館として、府民とともにあゆみます。

イベント参加者数とメルマガ登録者数のグラフ。イベント参加者数は、平成21年度3261人、平成22年度4688人。メルマガ登録者数は、平成21年度3170人、平成22年度4263人

ホームページやメールマガジン等による情報発信は活発で、年間を通じて多数実施している府民参加の事業は好評です。

図書館運営に関する情報公開を一層推進するとともに、生涯学習事業や多彩な実施事業については、効果を検証し、図書館が持つ資料と施設をより有効活用できるよう引き続き検討していく必要があります。

市場化テストによる官民協働の運営については、調整を図りつつ、サービス水準の維持と向上に努めます。


全体としてみると、単年度で一定の成果がみられる活動と、中長期的な取組みが必要な基盤サービスに属するものとがあり、後者は即時効果を追求するよりも、目標に沿って計画的・多角的に検討と実行を重ねていくことが必要です。また、課題によっては現在の枠組みの中での工夫により、一定の成果をあげることが可能な活動もあれば、予算や体制の支えにより効果が期待できる活動があり、費用対効果を検証しつつ取組んでいく必要があります。

府立図書館のサービスは、専門性とともに多元的なつながりの広さと奥行きをもっている点に特色があるといえます。すでに一定水準の基礎を持っている資料の構築やレファレンスサービス等は、早急に結果を追求するのではなく、長期的、広範な視点から実績を積み上げていくことが将来の図書館サービスにつながると考えます。施設と資料のさらなる有効活用も必要です。

市町村支援サービスについては、府立図書館の持つ力を活かし、ニーズに合わせて展開していくことを絶えず検討していく必要があります。また、電子図書館時代におけるサービスに向けた情報収集や、官民協働のメリットを活かした取組みの追求も求められます。

上記の点を、平成23年度のアクションプランに反映できるよう努めます。

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